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職業訓練における就職率のインセンティブについて_第57号

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職業訓練では、就職率に応じてインセンティブが働くようになっております。

雇用期間が4カ月以上の方が60%を超えた場合と、80%を超えた場合にそれぞれ支給されます。

このことは、産業組織論のPrincipal-Agentモデルだと気付きました。

10年以上前はインセンティブなどなく、一律で支給されておりました。ただ、職業訓練の効果をみるためには、就職率が問われるようになりました。

その意識が強くなってきたため、一律で支給されていたものを固定分とインセンティブとに分けられました。

当初は、何らかの形態で就業すればよく、雇用期間は関係なく、55%および75%以上就職していればインセンティブを得ることができました。その後、60%および80%になり、さらに雇用期間が4カ月以上となりました。

その甲斐あって、就職率は徐々に上がってきているように思います。

このことはまさにPrincipal-Agentモデルだと思います。

ただ、一方で、就職率を上げることにも限界があります。なぜならば、就職する気がない人も入ってきてしまうためであります。そうすると、インセンティブのハードルが高くなればなるほど、インセンティブを得ることができないと考え、やっても無駄だと思い、結果的に就職率が下がってしまうことも懸念されます。

 

職業訓練は、労働経済学的な視点だけでなく、産業組織論的なあるいはゲーム理論的な視点も必要であることを認識いたしました。