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産業組織論について2_第54号

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昨日に続き産業組織論(新しい産業組織論)についてみていきたいと思います。

 

昨日は、

「産業組織論とは、経済学的手法を用いた企業行動の分析」

とまとめました。

 

本日は、淺羽(1992)の「競争戦略論と産業組織論の相互作用」を引用させていただき、さらに詳しく見ていきたいと思います。

 

「新しい産業組織論」の特徴として以下の3つをあげております。

1.ライバル企業の反応を考慮したり、ライバル企業に影響を及ぼすような自社の行動を分析する(Comanor=Frech,1984)。

2.既存企業が参入を妨げる、あるいはある企業が競争を有利に進めることができるためには、既存企業と(潜在的)競争者との間になんらかのasymmetry(非対称)がなければならない(Salop,1979;Geroski=Jacquemin、1984)。

3.短期的な最適条件を逸脱したなんらかの資源のコミットメントが必要である(Caves、1984)。

 

この3つを以下のようにまとめております。

「既存企業は、自社の都合の良いように(独占を維持できるように)相手企業の行動に影響を与える(参入をあきらめさせる)。それができるのは、既存企業が事前に生産能力を決定するというasymmetry(非対称性)があり、実際に余剰の生産能力を抱えるというコミットメントを行っているからである。このような特徴を持つ戦略的行動をとることによって、企業は競争優位を獲得することができる。このようにして『新しい産業組織論』は、ある企業の行動に対してライバル企業が合理的に反応した結果、どのような結果が生じるかを示したのである。」